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元外務省国際情報局長って中国人?
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    久し振りに「激論、朝まで生テレビ?」を見ました。

    そうです、あの田原総一郎が司会を務める討論番組です。

    「中国の露骨な威嚇海洋覇権戦略ってどうなの?」みたいなテーマだったので、興味が湧いてしまいました。

    取引先の社長や友人など親日の中国人と「まともな議論」を交わしながら食事をする事が多く、田原総一郎の番組は私のような素人の情報収拾には打って付けです。

    深夜から明け方にかけての番組なので、PC作業で夜更かしをしながら最後まで観てしまいました。(汗)

    個人的には「中国との関係改善」の為の必要条件は「習近平の権力掌握による内政安定」だと思っており「尖閣」だの「靖国」だのは大した問題だと思っていません。

    私の意見などどうでも良いですね・・(汗)


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    昨晩(今朝)の議論は参加したコメンテーターのレベルが今一つ。

    しかも、議論のテーマが絞り切れておらず、ぼんやりとした内容の薄い議論に終始して得る物が少なかったような・・(残念)


    その中で唯一の「なるほど!」は、キャノン経済研究所?の所長だか上席アナリストの方の意見でした。

    ・中国人は飯を食わせてくれる親分に付く

    ・習近平政権は経済成長率7%をキープしてるので大丈夫

    ・国防費が増えていると言うが、治安維持費の方が金額的に大きい

    ・今のペースを持続出来れば権力の掌握は可能であろう


    客観的事実に基づいた考察がなされており、冷静に理路整然と話されると更に説得力が増します。

    思わず「という事は近い将来に関係改善が実現し、私も商売繁盛?」などと本気で思ったりします。

    実際にはアパレルに関していえば、コスト競争力を失った中国にオーダーが回復する可能性など有り得ない(泣)

    残念ながら今のままでは私の事業に未来は無い(汗)


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    それはさて置き、

    海洋覇権問題となると「尖閣問題」は避けられません。

    「朝まで生テレビ(討論)?」は2チームのディベート形式です。

    「中国チーム」と「日本チーム」の尖閣をめぐる討論です。

    それで昨晩の「中国チーム」の構成ですが


    ・凌星光 (中国科学技術センター?所長、中国人)

    ・宋文洲 (実業家、中国人)

    ・辻本清美(民主党国会議員、日本人?)

    ・孫崎享 (元外務省国際情報局長、日本人?)


    凌星光は根っからの中国人ですし、立場的にも日本の擁護をする事など有り得ないので、延々とシドロモドロの正当化論。

    まあ仕方ないです。(納得)


    宋文洲は日本で起業し東証一部上場会社の会長。

    少しは日本的立場の物を言うかな?と期待していたのですがガッカリでした。

    感情的に大きな声であやふやな尖閣中国論をまくし立てる。

    少し驚きました。

    と言うより「コイツはやっぱり中国人だ」と思わせる残念な人でした。


    辻本清美は民主党国会議員

    思った通りの無責任な「棚上げ論」を繰り返すばかり(笑)

    「まあ、こんなもんだな」と腹も立たない。

    元々は日本人で無いという噂も有る人ですので・・


    孫崎享は元外務官僚で国際情報局長?

    個人的にはこの人が有り得ない!

    「この人」では無く「コイツ」と言いたいくらいです!(怒)

    画像クリックで拡大

    この人のいう事を聞いていると「尖閣は係争中の領土」という気がしてくる。

    中国人や辻本清美が言うならまだしも、元外務省国際情報局長ですよ!

    しかもこの人は防衛大学の学群長まで勤めた事が有るらしい。

    それなのに「尖閣は元々中国の領土」と言ったりします。

    外務官僚で防衛大学の学群長だった人の「国益」とは何なのだろう?

    「コイツもしかして中国人か?」

    と思ったのは私だけでは無いと思います。


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    それに対して ケビン・メア は立派でした。

    アメリカ人だが寧ろこの人を外務官僚や防衛大学学群長にしたいくらい。

    ちなみに ケビン・メアさんは元アメリカ国務省日本部長・元在沖縄アメリカ総領事だった人です。

    「尖閣の帰属はアメリカとしては明言できないが、現在実効支配しているのは日本であり、この現状を威嚇により変更しようとすれば日米安全保障条約の範囲内としてアメリカは保護する事になる」

    と言い切ってくれました!

    勿論「アメリカの国益」にかなう事だからだと思うが、「国益」を無視して自論を展開する「元外務官僚」とは大違いです。


    退官後は守秘義務さへ守れば何を言おうが自由だと思うが、「国益」に反する事を公共メディアで平気で話す者が「外務官僚」や「防衛大学の学群長」に相応しい資質を持っているとは思えない。

    高級国家公務員の任命に当たっては「国益擁護」という視点から資質を考えるべきだと思う。

    と言う事を書くと「お前は右派か?」と非難を浴びるのだろうか?

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    | 今日の出来事 | 22:52 | comments(2) | - |
    コメント
    うなぎやさん
    現在デフォルトとなる可能性が高く世界経済に与える影響が大きな国として、ブラジル、インド、インドネシアが危惧されています。
    言わずと知れた債務高が大きく人口の多い国です。
    地場の産業構造が弱い割には過度な都市開発が進み、地域格差とインフレが進行している国です。
    東南アジアでは経済規模の小さな国まで含めると、安全なのはマレーシアとフィリピンだけとも言われています。

    現象だけを見ると中国は正に危うい状態だと思いますが、それなりにしっかりした産業構造により高度成長を続けられている点で他のデフォルト予備軍とは大きく異なります。
    但し、為替を適正レートまで引き上げないとエネルギーや鉱工業原料の輸入増加に伴い貿易収支が合わなくなる可能性も見え隠れしています。
    かと言ってレートを上げると外貨の稼ぎ頭である軽工業の競争力低下が加速し、やはり貿易が赤字に転換する事になりかねません。

    つまり中国は高度成長を続けられている内に、輸出の稼ぎ頭を軽工業から重工業やハイテクに転換させる事が急務です。
    併せて内陸部や開発が頓挫した二級都市の余剰労働者に職を与え内政を安定させる必要もあります。

    いつまで高度成長を続けられるのかは分かりませんが、いずれにせよ3〜5年以内に産業構造の健全な転換が実現しなければ、確実にインフレが進行しデフォルト状態に追い込まれると思います!
    人口が多く、地域格差が大きく、しかも道徳観の欠如した民度の低い国なので、インフレが進行すると治安が悪化し南米並みの危険地域と化す恐れも有ります。

    対外的な覇権争いで人民の関心を逸らすような小細工をする前に、内政安定に具体的な手を打って貰いたいものです。
    汚職幹部追及で権力闘争と人気取りをしている場合では無いと思うのですが・・

    とは言え共産党幹部が率先して子息子女を留学移民させ、海外に蓄財する国ですから先は暗いですね!
    | 管理人 | 2014/06/30 1:47 AM |
    放送内容を見ていないのですが、まさに「全て」おっしゃる通りですね。

    テレビというメディアにおいて、日本人なの?て人があまりに多すぎると感じるのは、気のせいではないのでしょうね。。。

    ネットがあるからまだマシと思う反面、だから中国は「頑張って」ネットやメディアの規制をしているのでしょうね。

    でも、景気が悪化したらそれどころではないのに。。。




    http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/2014-06.html?p=12

    アルゼンチンのデフォルト問題と中国の300兆円問題
    アルゼンチンは近々にデフォルトに陥るとの見方が国際金融市場で強く出てきており、外貨準備高が250億ドル、円換算で2.5兆円しかない今、選択肢は限られています。


    ただ、金融市場は例えアルゼンチンがデフォルトに陥りましても、たいした影響はないとの見方が強く、世界中であらゆるリスクを過小評価している中、思わぬ落とし穴が待っているかも知れません。


    折から、中国では地方政府が抱えます総額3兆ドル、円換算で300兆円の債務のうち、今年末までに20%である60兆円の支払いがくると言われており、もはやお手上げとなりつつあります。
    アルゼンチンとは比較にならないほどの規模の破綻リスクを抱えているのが中国ですが、金融市場は『中国の中央政府が最後はなんとかしてくれる』と思っており、楽観視しています。

    果たして楽観視してよいのでしょうか?

    中国財政省の王次官は以下のように述べているとロイターは伝えています。

    『地方政府の債務水準は金融危機を誘発する可能性もある』

    当事者から『金融危機』という言葉が発せられる位、危機となっていますが金融市場は聞く耳を持ちません。

    果たしてどちらが正解となるでしょうか?


    | うなぎや | 2014/06/29 4:48 AM |
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